2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、指定医師をしてあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員を降任し、若しくは免職することができる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限るものとする。

4　職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5　前条の規定に基づき、職員を休職にする場合の一般的基準及び手続に関しては、村長が定める。

2　法第28条第2項第1号の規定により休職にされた職員が、復職を命じられた日から1年以内に心身の故障のため休養を要する場合には、任命権者が特に認める場合を除き、これを休職とする。この場合において、当該休職の期間は、復職前の休職の期間(更新されている場合にあっては、更新前の休職の期間を含む。)と通算して2年を超えない範囲内とし、更新した期間が2年に満たない場合は、通算して2年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第2条の規定による場合における休職期間は、任命権者が定める。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「2年を超えない範囲」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「2年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「2年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

2　休職者は、その休職の期間中条例で別段の定めをしない限り、何等の給与も支給しない。

2　休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は当然復職するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和35年青ヶ島村条例第1号)附則第8項の規定に基づく措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。