2　前項の規定により支給する旅費を区分して、内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とし、内国旅行の旅費は別表第1により、外国旅行の旅費は別表第2による。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし、宿泊先として自宅等を利用し、領収書による精算が困難なものについては宿泊費として1泊につき5,000円を支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の155を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、第1項の期日現在における報酬の月額に、100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

4　期末手当の支給日は、一般職の職員の期末手当の支給日の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　青ヶ島村議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年2月8日制定)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。ただし、公布の日から昭和55年12月末日までの議員報酬については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成2年12月15日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成3年6月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特別措置)

2　改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成12年3月31日までの間における改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項中平成12年3月に支給する期末手当に関する規定については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の議会の議員の報酬、条費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、同年3月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の議会の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項中の規定にかかわらず、「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。