2　旅費の種類及び支給方法は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の規定により支給する旅費を区分して、内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とし、別表第2又は別表第3に規定する額の範囲内の実費額による。

2　期末手当基礎額は、基準日現在(退職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料月額に、給料月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　昭和35年5月31日制定条例は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する青ヶ島村長等の給料等に関する条例第5条の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の青ヶ島村長等の給料に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の青ヶ島村長等の給料に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の青ヶ島村長等の給料等に関する条例第5条の規定にかかわらず、「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年10月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条中職員の給与に関する条例第20条の規定は、令和2年12月1日から適用する。