(趣旨)

第1条　青ヶ島村(以下「村」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(契約担当者の指定及び用語の定義)

第2条　村の契約に関する事務を処理する権限を有する者として、総務課長を指定する。

(競争入札参加者の資格)

第3条　青ヶ島村長(以下「村長」という。)は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第4条　村長は、必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負契約について、その種類ごとにその金額等に応じ、工事、製造等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　村長は、前条の規定に基づく申請をまって、その者の資格の審査を行い、資格者の名簿を作成するものとする。

(特別に定める参加資格)

第6条　一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第4条の規定に基づく資格を有する者につき、更に当該競争入札に参加する資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行うことができる。

(入札の公示)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公示する事項)

第8条　前条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　村長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を、入札の公示において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　村長は、第9条第2項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代る担保)

第12条　第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法等)

第14条　代用担保をもって、入札保証金の代用をしようとする場合においては、その者をして当該代用担保を入札の公示において定められた場所、期限及び手続に従い、提出させなければならない。

第15条　第12条第1号の国債又は地方債を代用担保として提供させる場合において、当該担保が記名証券であるときは売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化)

第16条　村長は、第12条第2号の小切手を代用担保として提出があった場合において契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第17条　競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札場所に置かなければならない。ただし、村長が別に定める契約においては、当該入札執行前に予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第18条　予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　一般競争入札をしようとする者は、入札書を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法に従い村長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第20条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第21条　入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第23条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代って担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては、落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第24条　政令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第25条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第26条　売却及び貸付けの場合にあっては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条　村長は、競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札の通知)

第28条　村長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条　政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が30万円を超える工事又は製造の請負に関する契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第30条　前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第31条　契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公示期間)

第32条　契約担当者は、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、法令に特別の規定がある場合を除くほか、第7条に定める公示の期間を5日までに短縮することができる。

(せり売り)

第33条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第34条　指名競争入札に参加しようとする者は、次の資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は村長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査及び登録名簿)

第35条　村長は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加しようとする者(次項において「申請者」という。)の申請をまって、審査格付基準に従い、業者の審査及び格付を行い、年度開始前までに指名業者登録名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第36条　村長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第37条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登録された者の中から前条の指名基準に従って、なるべく4人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第38条　前条の規定により入札者を決定したときは、第8条に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に当該入札に参加させようとする者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第39条　第8条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第9条第2項第2号中「第4条」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第40条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第18条の規定に準じ予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第41条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積に必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第42条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第42条の2　政令第167条の2第1項第1号の普通地方公共団体の規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(契約書の作成)

第43条　村長は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第44条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第45条　次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第46条　村長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第47条　村長は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第48条　第10条、第11条及び第14条から第16条までの規定は契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第16条第1項中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(前金払)

第49条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項の規定において定める公共工事については、当該工事に係る契約の相手方に対して、土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)の場合は契約金額の4割、土木建築に関する工事の設計又は調査の場合は契約金額の3割、測量の場合は契約金額の3割、土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造の場合は契約金額の3割の各割合を超えない範囲内でかつ5,000万円を限度とし、その経費を前金払することができる。

(部分払)

第50条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物品の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第51条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物品の購入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(部分払の回数)

第52条　第50条の規定により工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(監督職員の一般的職務)

第53条　契約担当者から、監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第54条　監督職員は、監督の実施状況について契約担当者に対し随時に必要な報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第55条　村長から検査を行う職員として任命された職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき、検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認(第50条の規定に基づく部分払に係る既済部分又は既納部分の確認を含む。)につき契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第56条　契約担当者は、政令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる契約で、購入に係る単価が10万円に満たない物件の供給契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約の履行検査)

第57条　資金の前渡しを受けて契約するときは、資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備調整)

第58条　契約担当者は、監督又は検査に必要な関係書類をあらかじめ監督職員又は検査員に交付して、その準備をさせるとともに、その実施について必要な調整を図らなければならない。

(検査命令)

第59条　契約担当者は、次の各号に該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(検査の立会い)

第60条　検査員が検査するに当たっては、契約者及び第68条に規定する立会員の立会いを求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは、欠席のまま検査することができる。

(試験)

第61条　検査員が検査するに当たり試験を必要とするときは、村長の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知を待ち、据付試用開削その他の処置を必要とする場合は、その結果を待って合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第62条　検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者立会いの上、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし、関係者と共に封印した上速やかに試験依頼のため必要な書類を添えて村長の指定する試験機関に送付しなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第63条　検査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約担当者にその事情を報告しその指示を受けなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第64条　契約担当者から検査を命ぜられた検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当者から監督を命ぜられた監督職員の職務と兼ねることができない。

(検査証の作成)

第65条　検査員は、検査を完了した場合は、直ちに所定の検査証を作成しなければならない。

(検査証の処理及び復命)

第66条　検査員は、検査証正本を契約者に、検査証副本を物品出納機関又は工事の主管の課長に交付し、検査証原本をもって村長に復命しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第67条　検査員は、不合格となったものについて、手直し、補強又は引換えをさせる必要があると認めたときは、契約担当者に通知し、その指示により新たに期限を指定して手直し、その他適宜の措置を行わせなければならない。

(立会い)

第68条　村長は、検査員の行う検査に職員を立ち会わせなければならない。

(立会員の意見)

第69条　前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

(契約締結の期限)

第70条　契約担当者は、売買、貸借、請負その他の契約の締結は、当該年度の2月末日までに行わなければならない。ただし、契約担当者が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(特殊物件の指定)

第71条　特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細は指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、省略することができる。

(契約解除等の通告)

第72条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第73条　契約担当者は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(附属様式)

第74条　この規則の施行について必要な様式は、別に定める。