(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　青ヶ島村長(以下「村長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿等を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(措置の申請)

第3条　法第11条第1項の規定による措置を希望する者(次項において「申請者」という。)は、措置申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(決定の通知等)

第4条　村長は、法第11条第1項第2号又は第3号の措置を開始し、若しくは変更することを決定したときは、措置開始・変更決定通知書(様式第9号)により当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。

(入所依頼等)

第5条　村長は、法第11条第1項の規定により、法第5条の3に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に要措置者(法第11条第1項又は第2項の規定による措置を要する者をいう。以下同じ。)を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は、入所依頼書(様式第11号)により、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者に要措置者の養護を委託するときは、養護委託書(様式第12号)により、当該老人ホーム又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭の委託)

第6条　村長は、法第11条第2項の規定による葬祭を委託するときは、葬祭委託書(様式第15号)により当該老人ホーム又は養護受託者に対し委託しなければならない。

(費用の徴収)

第7条　法第11条の規定による措置に要する費用については、法第28条の規定に基づき、被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収することとし、その額は被措置者にあっては別表第1、扶養義務者にあっては別表第2に定める額とする。

(養護受託の申出)

第8条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第16号)によらなければならない。