2　前項の規定にかかわらず、障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、村長は、手当を支給しない。

3　前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定中手当を支給する月に関する部分は、昭和49年10月1日から適用する。

2　昭和50年2月28日までに認定の申請をした者については、昭和49年10月1日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月以降の月分の手当から適用する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の手当額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正前の青ヶ島村心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において、改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の青ヶ島村心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

3　他区市町村に住所を有していた者のうち引き続き青ヶ島村の区域内に住所を有することとなったもので他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、改正後の条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第2条第2項(1)の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、同年7月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。