2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、支援法施行令第35条第1項第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。

3　結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、青ヶ島村規則の定めるところにより、村長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4　結核・精神医療給付金の支給額は、次の各号の定めるものとする。

5　被保険者が保険医療機関等について、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、村は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し、結核・精神医療給付金(第4項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があったものとみなす。

2　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の青ヶ島村国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第4項の規定は、世帯又はその世帯主に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても、適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正については、昭和50年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は昭和54年4月1日から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、青ヶ島村国民健康保険条例附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の青ヶ島村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第7条については昭和57年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険税条例の規定は昭和57年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第13条、第19条第1項、第20条、第25条及び第26条の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の青ヶ島村国民健康保険条例附則第6項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行月日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、青ヶ島村国民健康保険条例附則第4項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第13条、第19条第2項、第4項及び第6項並びに第20条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の青ヶ島村国民健康保険条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第20条の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の青ヶ島村国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)附則第6項の規定により読み替えて適用される旧条例第14条第1項及び第19条の2第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお、従前の例による。

4　旧条例附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第20条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日以後の出産に係る助産費から適用し、昭和61年2月28日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第13条及び第20条の規定については、昭和61年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条及び第20条の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の青ヶ島村国民健康保険条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

4　新条例第25条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例附則第6項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条及び第20条の規定は、昭和63年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の青ヶ島村国民健康保険条例附則第7項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第13条、第20条、附則第2項及び附則第5項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第13条及び第20条の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第7条の規定は、平成4年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、平成4年3月31日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、附則中第6項を削り、附則第7項を附則第6項とし、附則第8項を附則第7項とする改正規定及び附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第13条及び第20条の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第13条及び第20条の規定は、平成5年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第20条の規定は、平成6年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者の出産及び育児に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第13条及び第20条の規定は、平成7年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は、平成7年7月以後の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年6月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保健法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第21条の規定は、平成8年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第14条及び第21条の規定は、平成9年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は平成10年度以降の年度分の国民健康保険税から適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の青ヶ島村国民健康保険条例第20条の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の青ヶ島村国民健康保険条例の規定は、施行日以降に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る青ヶ島村国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の条例は、平成20年4月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の青ヶ島村国民健康保険条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成21年1月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の条例第7条第1項の規定は、適用日以後の被保険者の出産について適用し、適用日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。