(目的)

第1条　この条例は、法令その他特別の定めがあるもののほか、本村における廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることによって、公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物については、自らの責任において単独に又は共同して適正にこれを処理しなければならない。

第5条　削除

(清潔の保持)

第5条の2　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正管理に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第6条　村長は、法第6条第1項の規定による一定の計画を定め、毎年度の初めに告示するものとする。

(建設土砂等以外の一般廃棄物の自己処理)

第7条　占有者でその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、その一般廃棄物を法第6条の2第2項の基準に従い、処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第8条　処理区域内における占有者は、臨時に一般廃棄物の収集を受けようとし、又は動物の死体を自ら処分しないときは、速やかに村長に申し出なければならない。

(占有者の協力義務)

第9条　処理区域内における占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、種類ごとに容器に分別し、所定の場所に集めるなど村長の指示する処理計画に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第10条　法第6条の2第5項の規定により村長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第11条　村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、その占有者から別表に掲げる範囲内において、村長の定める額を徴収する。

(手数料の減免)

第12条　天災その他特別な事情があると村長が認めたときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(村が処理する産業廃棄物の種類)

第13条　村が処理する産業廃棄物は、固形状のもので、一般廃棄物と合わせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量とし、村長が必要の都度指定するものとする。

(産業廃棄物の処理費用の徴収)

第14条　前条に定める産業廃棄物の処理に要する費用の徴収等については、第11条及び第12条を準用する。

(一般廃棄物処理業の許可)

第15条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、法第7条第1項又は第6項の規定により、村長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第16条　浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、村長の許可を受けなければならない。

(立入検査)

第17条　法第19条の規定により、村長は、一般廃棄物の処理業者又はし尿浄化槽清掃業者の事務所又は事業所に、その職員をして立入検査を行わせることができる。

(委任)

第18条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、別に村長が定める。