(趣旨)

第1条　消防団員(以下「団員」という。)の任免、定員、服務及び給与については、この条例の定めるところによる。

(任命)

第2条　消防団長及び副団長(以下「団長及び副団長」という。)は村長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者の中から村長の承認を得てこれを委嘱し、又は任命する。

(定員)

第3条　団員の定数は、35人とする。

(退職)

第4条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(懲戒)

第5条　団員であって次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、任命権者は、懲戒するものとする。

(懲戒の種類)

第6条　前条の懲戒は、次の区分によりこれを行う。

(服務規律)

第7条　団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。

第8条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第9条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては村長に、副団長又はその他の者にあっては団長に、届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることができない。

第10条　団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認める際は、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数して飲食してはならない。

第11条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第12条　団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条　団員が、災害の予防若しくは警戒、防ぎょ、訓練又は機械の手入れのため出動したときは、別表第2に定める額の費用弁償を支給する。

(公務災害補償等)

第14条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務により負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(被服等の貸与)

第16条　団員には、消防団員手帳及び別表第3に定める被服等を貸与する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長がこれを定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。