(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3の規定に基づく分担金、使用料、手数料及び過料その他の歳入(以下「税外諸収入金」という。)の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収等について必要な事項を定めるものとする。

(督促状)

第2条　村長は、税外諸収入金を納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)までに納付しない者に対しては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料の徴収)

第3条　前条の規定により督促状を発したときは、1通につき80円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金の徴収)

第4条　第2条の規定により、納期限後にその税外諸収入金を納付する場合においては、同条に規定する納期限の翌日から起算して1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント、その他の期間については年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は徴収しない。

(延滞金の減免)

第5条　村長は、特別の理由があると認めるときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(滞納処分)

第6条　村長は、第2条の規定により督促を受けた者が、督促状に指定する期限までに税外諸収入金(法第231条の3第3項の規定に基づく分担金、過料又は法律で定める使用料その他の歳入に限る。)並びにこれに係る督促手数料及び延滞金を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。