(趣旨)

第1条　この要綱は、現下の厳しい経済情勢に鑑み、多子世帯の幼児教育期における子育てを支援することを目的として、幼児教育期にある第2子以降の子がいる世帯の世帯主に対して、子育て応援特別手当を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て応援特別手当の支給等)

第3条　村は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、子育て応援特別手当を支給する。

(支給対象者リストの作成)

第4条　村は、子育て応援特別手当支給事業の実施に当たり、支給対象者、支給対象となる子、支給対象者ごとの支給額及び住民基本台帳における住所等を記載した支給対象者リスト(以下「リスト」という。)を作成し、これに基づき支給を行う。

(支給開始日及び支給申請期限)

第5条　子育て応援特別手当に係る村の支給申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに村長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第6条　村は、リストに基づき、支給対象者に対し、別記様式の申請書(以下単に「申請書」という。)を送付する。

(代理による申請)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として前条の申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(支給)

第8条　村長は、前2条の規定により提出された申請書を受け取った場合には、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者(その代理人を含む。)に対し、子育て応援特別手当を支給するものとする。

(子育て応援特別手当の支給等に関する周知等)

第9条　村長は、子育て応援特別手当支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象となる子の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知に努めることとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　村長が第6条第1項の規定に基づく申請書等の文書の送付を行い、また、前条の規定に基づき周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条第2項又は第7条の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が子育て応援特別手当の支給を辞退したものとみなすものとする。

(不正利得の返還)

第11条　村長は、偽りその他不正の手段により子育て応援特別手当の支給を受けた者があるときは、支給を行った子育て応援特別手当の返還を求めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。