(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、青ヶ島村営単独住宅(以下「単独住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「単独住宅」とは、村営住宅条例(平成9年青ヶ島村条例第12号。以下「村営住宅条例」という。)に掲げる住宅以外の村営住宅で、第4条に定める要件を満たす者に賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(単独住宅の設置)

第3条　村に単独住宅を設置する。

(入居者の資格)

第4条　単独住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第5条　前条に規定する入居者資格のある者で単独住宅に入居しようとするものは、村長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(使用料)

第6条　単独住宅の使用料は、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入)に基づき、規則で定める方法により決定するものとする。

(収入の申告等)

第7条　入居者は、毎年度、村長に対し、収入を申告しなければならない。

(単独住宅の処分)

第8条　村長は、災害その他特別の事由により、単独住宅を引き続いて管理することが不適当であると認めるときは、単独住宅の用途を廃止することができるものとする。

(準用)

第9条　この条例に定めるもののほか、村営住宅条例第4条及び第5条、第7条、第9条から第13条まで、第16条から第27条まで、第37条、第38条、第46条から第52条までの規定を準用する。この場合において、「村営住宅」とあるのは、「単独住宅」と読み替えるものとする。

(青ヶ島村職員が使用する際の特例)

第10条　単独住宅を村に常時勤務する職員(特別職を含む。)が使用する際は、第6条、第7条の規定にかかわらず、村長が別に定める。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　詐欺その他不正の行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。