(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税対象となっている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)のうち、滅失、解体、所在不明等により使用できない状況であるにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条に規定する永久抹消登録又は青ヶ島村税条例(昭和48年青ヶ島村条例第11号)第87条第3項の規定による申告がなされていない軽自動車等への課税について、実態調査に基づく課税保留又は賦課取消し(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、課税の適正を図ることを目的とする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象は、次に掲げる軽自動車等とする。

(課税保留等の申立て)

第3条　課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)及び関係書類を村長に提出しなければならない。この場合において、必要な関係書類は別表のとおりとするが、関係書類の提出が困難な場合はこの限りでない。

(課税保留等の決定)

第4条　村長は、前条の規定による申立てのあったもの又は当該職員が職権で対象範囲に該当する軽自動車等を発見し、第2条に規定する課税保留等の対象となる軽自動車等であることを確認した場合は、軽自動車税課税保留に関する調査書(様式第2号)により課税保留等の決定を行う。この場合において、滅失、解体、事故による全損その他これらに類する理由により運行不能であることが、その事実を証する書面等により確認されたときは、賦課取消とする。

(課税保留等の期間)

第5条　前条の規定により決定した課税保留等の期間(以下「課税保留期間」という。)は、決定を行った日の属する年度の翌年度から3年とする。

(課税保留等の取消し)

第6条　課税保留等の決定後、課税保留等の該当理由の消滅(以下「消滅」という。)が判明した場合は、当該決定を取り消し、課税保留期間に係る軽自動車税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定により当該確認のできた日の属する法定納期限から起算して3年遡って課税するものとする。また、課税保留等の決定を受けた軽自動車等について、課税保留等の申立てが不正行為によるものと判明したときも同様とする。

(課税保留等の台帳)

第7条　課税保留等又は登録を抹消した軽自動車等の課税情報及び履歴情報の写しは、年度毎に整理番号を付し、軽自動車等課税保留台帳(様式第3号。以下「課税保留台帳」という。)として保管する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。