○青ヶ島村委託業務等に係る災害補償に関する規程
令和2年3月3日
規程第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、村の業務の委託を受けた者又は村の業務に有償ボランティアとして活動する者の、業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において「有償ボランティア」とは、その者の自発的な意思により村に貢献する活動であって、報償金、謝礼金その他いかなる名称によるかを問わず、その活動に対する代償として、村から金銭又は有価物が支払われるものをいう。
2 この規程において「受託者等」とは、村の業務の委託を受けた者及び村の業務に有償ボランティアとして活動する者のうち、別表第1の名称欄に掲げる者をいう。
4 この規程において「委託業務等」とは、受託者等が行う業務をいう。
5 この規程において「業務地」とは、委託業務等を行う場所をいう。
6 この規程において「通勤」とは、受託者等が委託業務等のため、住居と業務地との間又は1の業務地から他の業務地との間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、委託業務等の性質を有するものを除く。この場合において、受託者等が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
(補償の種類)
第3条 村の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 療養補償
(2) 障害補償
(3) 介護補償
(4) 遺族補償
(療養補償)
第4条 受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償を行う。
(障害補償)
第5条 受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に、村を被保険者とする保険契約を締結する保険会社(以下「保険会社」という。)が定める等級に該当する障害(以下「特定後遺障害」という。)が生じた場合には、障害補償を行う。
(介護補償)
第6条 前条第1項に規定する障害補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害により、常時介護を要する状態にある場合として保険会社が定める状態にあるときは、介護補償を行う。
2 前条第2項に規定する障害補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害(重度の特定後遺障害として保険会社が定めるものに限る。)により、常時介護を要する状態にあるときは、介護補償を行う。
(遺族補償)
第7条 受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合においては、受託者等の遺族に対して、遺族補償を行う。
(補償表)
第8条 補償の種類及び給付額は、別表第2に定めるところによる。
(補償を行わない場合)
第9条 村は、次の各号に掲げる事故により、受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったとき又は業務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度が増進され、若しくはその回復が妨げられたときは、その者に係る補償は行わない。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動(群衆又は多数の者の集団の行為によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(2) 核燃料物質(使用済み燃料を含む。以下同様とする。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有毒な特性若しくはこれらの特性に基づいて生じた事故又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(3) 受託者等(その親族を含む。)の故意又は重大な過失に基づいて生じた事故
(4) この規程に基づき遺族補償を受ける遺族の故意又は重大な過失に基づいて生じた事故。ただし、その遺族が遺族補償の一部の受取人である場合は、その者が受け取るべき金額に限る。
(5) 受託者等が法令によって定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転している間の事故
(6) 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の3の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間の事故
(7) 受託者等の妊娠、出産、早産又は流産に基づいて生じた事故
(1) 受託者等の熱中症に基づいて生じた事故
(2) 地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(その他)
第10条 この規程に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、保険会社の定める手引、約款その他の規程によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。
附則
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規程第1号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
名称 | 業務内容 |
施設管理 | 公共施設に関する管理業務 |
ヘリ運航業務 | ヘリコミュータ運行に関する業務 |
廃棄物処理 | 廃棄物の収集及び指定場所への運搬業務 |
畜産管理 | 和牛の繁殖・飼育に関する管理業務 |
土木林務作業員 | 除草、砂掻、伐採、道路補修、道路清掃等 |
清掃作業員 | 公共施設の清掃作業 |
保育業務 | 保育園内の業務に関すること。 |
給食業務 | 学校給食調理業務に関すること。 |
介護・介助 | 介護予防事業及び高齢者介助に関すること。 |
保健師 | 保健に関すること。 |
理学療法士 | 健康増進・介護予防に関すること。 |
教育活動スタッフ | 「放課後子供教室」参加児童の学習支援、見守り等 |
有償ボランティア | 公共の利益となる地域活動に関すること |
別表第2 補償表(第8条関係)
補償の種類 | 給付額 |
療養補償 | 入院保険金 日額5000円(支払限度額日数180日) |
通院保険金 日額3000円(支払限度額日数90日) | |
手術保険金 入院中の手術 5万円 外来の手術 2万5000円 | |
障害補償 | 後遺障害補償保険金 保険会社が定める等級に応じ、20万円から500万円まで |
介護補償 | 介護保険金 100万円 |
遺族補償 | 死亡保険金 500万円 |