(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等(以下「聴覚障がい者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するため、手話通訳者又は要約筆記者(以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、聴覚障がい者等の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(事業の実施主体等)

第2条　青ヶ島村意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は青ヶ島村(以下「村」という。)とし、村長が適当と認める社会福祉法人、身体障害者福祉団体等(以下「受託団体」という。)に委託して実施する。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、聴覚障がい者等に対し、仲介する意思疎通支援者を派遣することにより、聴覚障がい者等とその他の者との意思の疎通を円滑にすることとする。

(派遣対象者)

第4条　この事業の派遣対象となる者は、村内に住所を有する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がい者等又は村長が特に派遣を必要と認めた者とする。

(派遣の内容)

第5条　意思疎通支援者の派遣については、派遣を受ける者からの申請に基づいて行う。ただし、派遣の申請理由が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、派遣を行わない。

(派遣の区域及び時間)

第6条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、東京都内とする。

(派遣の申請及び決定)

第7条　意思疎通支援者の派遣を依頼することのできる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げるものとする。

(派遣の取消し及び停止)

第8条　前条第3項の規定により、意思疎通支援者の派遣の決定を受けた聴覚障がい者等が、次の各号のいずれかの事由により、手話通訳者又は要約筆記者の派遣を受けた場合には、村長は、当該派遣を取り消し、又は停止することができる。

(申請者の負担)

第9条　聴覚障がい者等が受ける手話通訳者又は要約筆記者の派遣に係る費用は、無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者が負担しなければならない。

(報告)

第10条　委託団体は、手話通訳者又は要約筆記者の派遣状況について、その内容を月ごとにまとめて、村長に報告するものとする。

(委託料)

第11条　村長は、前条の規定により派遣の報告を行った委託団体からの請求により、別表に定める報酬を支払うものとする。事業に要する委託料の額は、予算の範囲内において、契約により決定する。

(意思疎通支援者の遵守事項)

第12条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次に掲げる事項を守らなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。