(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第9条の規定に基づき、青ヶ島村に住所を有しない児童又は生徒が青ヶ島村立学校へ区域外就学することに関する審査基準及び事務処理手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(要件)

第3条　区域外就学の申請ができる者は、原則として児童又は生徒の保護者で別表に定める審査基準に該当し、かつ、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(申請)

第4条　青ヶ島村立学校への区域外就学を希望する者(以下「申請者」という。)は、区域外就学申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて青ヶ島村教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(承諾又は不承諾)

第5条　委員会は、第4条の規定による申請があったときは、速やかに可否を審査し、申請者に対して区域外就学承諾通知書(様式第2号)を交付し、当該児童・生徒が就学しようとする学校の校長に対して区域外就学通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(協議)

第6条　委員会は、前条に規定する区域外就学の承諾をする場合には、施行令第9条第2項により、児童又は生徒の住所の存する区市町村の教育委員会に協議するものとする。

(意見照会等)

第7条　委員会は、第5条の規定による決定において、必要に応じ、関係する校長、区市町村教育委員会その他関係者に意見の聴取及び事実関係の調査、照会を行うことができる。

(承諾の取消し)

第8条　申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する承諾を取り消すものとする。

(承諾期間満了後の手続)

第9条　委員会は、申請者が区域外就学の承諾期間満了後も児童又は生徒の住所の存する区村町村において適正な就学を行わない場合には、是正するよう通知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。