(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づく予防接種及び青ヶ島村(以下「村」という。)が自らの行政措置に基づき実施する法定外の予防接種の対象者で、村に住所を有する者が、やむを得ない事情により村外の医療機関で自己の負担で予防接種を受けた場合において、償還払により村が予防接種費の一部又は全部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　償還払を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、予防接種を受ける日において村に住所を有する者のうち、村内の医療機関以外の医療機関等において予防接種を受けたものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、対象者が未成年又は成年被後見人である場合は、対象者の親権を行う者、後見人又はこれらに準ずる者で、現に対象者を監護するもの(以下「保護者等」という。)とする。

(対象となる予防接種)

第3条　償還払の対象となる予防接種は、次に掲げるものとする。

(償還払の額)

第4条　償還払の額は、予防接種に実際に要した費用又は村が定める限度額のいずれか少ない額とする。ただし、B類疾病の予防接種については、当該費用から村が定める自己負担額を控除した額とする。

(依頼書の申請及び交付)

第5条　償還払を受けようとする者は、予防接種を受ける前に、予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

(償還払の申請)

第6条　前条第3項の規定により予防接種を受けた者又は保護者等は、予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第3号)に次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(取消し及び返還)

第7条　村長は、偽りその他不正の手段により償還払を受けた者があった場合は、当該償還払をすることとした決定の全部又は一部を取り消し、償還払した額を返還させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。