2　任命権者は、週休日の振替(条例第4条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4週間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第4条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の2に規定する勤務日等をいう。第7条の2第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　睡眠時間は、8時間を超えない範囲内において与えるものとする。

2　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日が勤務を要しない日に当たる場合においては、条例第8条第2項の規定により当該休日は、次の表の左欄に掲げる職員について同欄の区分に応じて同表の右欄に定める日とする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は、代休日指定簿(様式第1号)により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　年次休暇は、1日又は半日を単位として与える。ただし、任命権者は、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

3　年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1日未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　年次休暇の単位の換算方法は、次に定めるところによる。

5　1時間を単位とする年次休暇は、一の年において40時間(年の中途において職員となった者にあっては、40時間を超えない範囲内で村長が定める時間数)を超えて使用することができない。

6　再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあっては20日に当該職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数とし、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては160時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた当該職員の勤務時間を40時間で除して得た数を乗じて得た時間数を、8時間を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

7　年の中途において新たに再任用短時間勤務職員になる者にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、村長が別に定める日数とする。

8　前2項の規定にかかわらず、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　前項第1号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

2　療養休暇を取得した者が再度同一の疾病により療養休暇を取得する場合は、当該同一の疾病に係る療養休暇の開始日前1年以内における療養休暇の期間を通算する。

2　産後の休養は、出産の翌日から起算して9週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり任命権者が必要と認める場合は、条例第14条第1項に規定する期間内において、必要な期間延長とすることができる。

3　条例第14条第1項に規定する休養を請求するときは、母子健康手帳等を示さなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、同一の被介護者について、引き続く14日以上90日以下の期間で1回に限り承認する。ただし、当該介護休暇の期間の初日から1年間に限り、1回について引き続く14日以上の期間で更に2回まで通算90日の期間を限度として承認することができる。

3　前項の規定は、同項の規定にかかわらず、同一の被介護者について更に介護する必要がある場合において、同項本文の規定による介護休暇の期間の初日から1年後以降の1年間に限り、準用する。

4　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し又は断続して利用することができる。

5　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。

6　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、承認された期間について1回に限り変更することができる。

7　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

8　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第21条第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第21条第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を制限開始日とする請求であった場合で、前条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により制限開始日を変更した場合においては、当該制限開始日を当該変更前の制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第21条第1項及び第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、条例第21条第1項及び第2項の規定による請求がされた後制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由を生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、制限開始日から当該開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求があったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、前項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　条例第21条第2項に係る請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の廃止)

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成2年青ヶ島村規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年7月1日から適用する。