2　前項の手当の額及び支給方法については、職員の給与に関する条例(昭和35年青ヶ島村条例第1号。以下「職員給与条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の例による。ただし、職員給与条例第20条第2項中「100分の130」とあるのは、「、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の155」とする。

3　期末手当基礎額は、前項の規定にかかわらず、基準日現在(退職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料月額に、給料月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

2　教育長の旅費は、青ヶ島村長等の給料に関する条例(昭和36年青ヶ島村条例第5号)第3条に規定する種類及び額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年8月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例第3条の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の教育委員会教育長の給料及び旅費並びに勤務時間、休日、休暇等に関する条例第3条の規定にかかわらず、「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条中職員の給与に関する条例第20条の規定は、令和2年12月1日から適用する。