2　別表の中規模改修の対象となる住宅改修の範囲は、玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして村長が認める用具の購入費及び改修工事費とする。

2　前項の給付は、1世帯当たり同一種目1件とする。ただし、村長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　設備改善費の給付は、新築工事に併せて実施する場合は給付対象としない。ただし、屋内移動設備に限り新築工事に併せて実施する場合は、給付対象とする。

4　介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく住宅改修費の支給対象者が同法の支給対象となる住宅改修を行う場合は、同法に基づく住宅改修費の支給を受けてなお不足する部分のみ設備改善費の給付を受けることができる。

2　前項の規定により算定した利用者負担額が給付対象者等の家計に与える影響その他の事情を斟酌して定める利用者負担上限額は、村長が別に定める。

3　給付対象者が同一月内に、本事業及び日常生活用具給付等要綱に基づく日常生活用具等の給付を受けた場合は、給付対象者等は前項の規定により算定した額から、日常生活用具等の給付に係る費用の支払額を控除した額を、また同項により算定した額が、本事業の給付に係る費用の全額である場合は、その費用を直接業者に支払うものとする。

2　村長は、給付の決定をしたときは重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知し、更に重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付券(様式第4号)を交付するものとする。また、重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付委託通知書(様式第5号)により委託業者に通知するものとする。

3　村長は、申請の却下を決定したときは、重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

4　給付対象者等は、設備の改善又は設備工事が完了したときは、速やかに重度身体障害者(児)住宅設備改善工事完了届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

5　浴場又は便所に係る設備改善費の給付を受ける者が、浴槽、湯沸器又は便器を設置する場合は、原則として日常生活用具給付等要綱による当該用具の給付を受けるものとする。

2　前項の規定に反したときは、村長は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱は、公布の日から施行する。