(趣旨)

第1条　この要綱は、青ヶ島村(以下「村」という。)が締結する契約から暴力団等を排除する措置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加資格の審査における排除)

第3条　村長は、入札参加資格の審査に当たり、別表各号に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)のいずれかに該当する者の入札参加資格を認めてはならない。

(入札参加排除措置)

第4条　村長は、入札参加資格(青ヶ島村契約事務規則(昭和57年青ヶ島村規則第1号)第4条及び第6条の規定による一般競争入札の参加資格並びに同規則第34条の規定による指名競争入札の参加者をいう。以下同じ。)を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が措置要件に該当すると認められるときは、青ヶ島村指名業者選定委員会規則(平成7年青ヶ島村規則第3号)に規定する青ヶ島村指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、別表各号に定める期間において、当該有資格者に対して村の契約から排除する措置(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。ただし、委員会を開催することができないとき又は開催する必要がないと認めるときは、村長は、委員会の審議を経ることなく、当該有資格者に対して入札参加排除措置を行うことができる。

(入札参加排除措置の解除)

第5条　前条第1項の規定により入札参加排除措置を受けた者(以下「入札参加排除者」という。)は、入札参加排除措置を行った日から別表各号に定める期間を経過したときは、青ヶ島村入札参加排除措置解除申請書(様式第2号)により入札参加排除措置の解除を申し出ることができる。

(勧告措置)

第6条　村長は、前条の規定による入札参加排除措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、当該入札参加資格者に対し、勧告を行うことができる。ただし、村長が必要と認めるときは、委員会の審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して勧告を行うことができる。

(入札参加排除措置等の公表)

第7条　村長は、第4条の規定により入札参加排除措置又は勧告を行ったときは、入札参加排除者の商号又は名称、入札参加排除事由又は勧告事由等を公表するものとする。ただし、青ヶ島村個人情報の保護に関する条例(平成11年青ヶ島村条例第20号)の目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。

(一般競争入札からの排除)

第8条　村長は、工事等の契約に係る一般競争入札を行うに当たり、入札参加排除者の入札参加又はその資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第9条　村長は、工事等の契約に係る指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第10条　村長は、入札参加排除者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から入札参加排除者を相手方とする必要があると認められるときは、この限りでない。

(下請負等の禁止等)

第11条　村長は、入札参加排除者及び有資格の有無にかかわらず、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する者が、村が発注する工事等の契約の全部又は一部について下請負を行い、又は受託を行うことを承認しないものとする。

(準用)

第12条　第4条、第5条及び第8条から前条までの規定は、入札参加排除者又は措置要件に該当する入札参加資格を有しない者を構成員又は組合員とする特定建設共同企業体、事業協同組合等について準用する。

(契約の解除)

第13条　村長は、村が発注する工事等の契約の相手方が入札参加排除措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。

(不当介入に対する措置)

第14条　村長は、村が発注する工事等の契約に係る契約の相手方が当該契約の履行に当たって、暴力団員等又はその関係者から工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求(以下これらを「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに報告を求め、警察に届け出るよう指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第15条　村長は、警察等関係機関との密接な連携のもとに、この要綱の規定に基づく事務を行うものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が委員会の審議を経てその措置を決定する。