(趣旨)

第1条　この規則は、青ヶ島村個人情報保護条例(令和2年青ヶ島村条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第6条第1項の規定による開始、変更又は廃止の届出は、保有個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

(委託に伴う措置)

第3条　条例第9条の個人情報の保護に関し必要な措置は、次に掲げる事項を契約書に明記することにより行うものとする。

(外部提供の手続)

第4条　実施機関は、条例第11条第1項ただし書の規定による外部提供をしようとするときは、外部提供を受けようとする者(以下「申請書」という。)に対して、保有個人情報外部提供申請書(様式第2号)を提出させなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めたときは、申請者は、口頭で申請することができる。

(目的外利用等の届出)

第5条　条例第11条第2項の規定による目的外利用等の届出は、保有個人情報目的外利用等届出書(様式第4号)により行うものとする。

(目的外利用等に伴う通知)

第6条　条例第11条第3項の規定による周知は、保有個人情報目的外利用等通知書(様式第5号)により行うことができる。

(自己情報開示請求書の提出等)

第7条　条例第16条の規定により自己情報の開示を請求しようとする者は、自己情報開示請求書(様式第6号)を実施機関に提出しなければならない。

(自己情報開示決定通知書等)

第8条　条例第17条第2項に規定する書面は、次のとおりとする。

(自己情報の開示の実施等)

第9条　自己情報の開示を行う場合において、自己情報の写しの交付をするときの写しの部数は、開示の請求1件につき1部とする。

(自己情報訂正等請求書の提出)

第10条　条例第21条の規定により自己情報に係る記載の訂正、削除及び利用の停止等の請求(以下「訂正等」という。)をしようとする者は、自己情報訂正等請求書(様式第11号)を実施機関に提出しなければならない。

(自己情報訂正等決定通知等)

第11条　条例第24条第2項の規定による通知は、自己情報訂正等決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(写しを交付する場合の費用等)

第12条　自己情報の写しの交付を請求されたときの費用は、電子複写機により作成したものは、1枚につき40円とする。その他の方法により作成する場合は、当該作成に要する実費とする。

(自己情報の検索資料)

第13条　条例第31条に規定する個人情報の検索に必要な資料は、条例第6条第3項に定める目録その他実施機関が定めるものとする。

(運用状況の公表)

第14条　条例第32条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を村が発行する広報紙に掲載する方法により行うものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。